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韓国公正取引委員会の金東洙（キム・ドンス）委員長は26日、インターネット検索最大手のグー
グルが米携帯電話端末大手のモトローラ・モビリティーをの買収を決定したことについて「（公取
委による）審査対象になると判断される」と述べた。
金委員長は同日、欧州商工会議所の昼食会で講演後、記者団に対し「（企業統合の）承認要請
がなされていないため、現時点で公式な手続きは行われていないが、韓国経済にとって非常に
重要な事案なので、基礎的な資料収集を行っている」と説明した。
グーグルは今月15日、モトローラ・モビリティーの買収を発表したが、公正取引法によると、
外国企業間の合併・買収に関しても、韓国での売上高が200億ウォン（約14億2000万円）を超
える場合、韓国公取委が企業統合を承認するか否か審査することになっている。
金委員長は「基準に従い、厳格に受け止め、必要ならば積極的な国際協調を行いたい」と指摘
した。公取委は審査の結果、モトローラ買収に競争を制限する懸念がある場合、承認に条件を
付けるか、承認しないこともあり得る。
世界2位の鉄鉱石企業、BHPビリトンが昨年、同3位のリオ・ティントの敵対的買収を目指した際、
韓国や欧州連合（EU）などの公取委が市場競争が阻害されるとの暫定的な判断を下したところ、
BHPは買収を断念した。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報 2011/08/26
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