11/07/30 09:33:57.28
【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員／金真明（キム・ジンミョン）記者】
28日の時点で、自民党は「領土に関する特命委員会」所属議員の韓国訪問は認めないとしていたため、
同党所属議員の鬱陵島視察は取りやめになるのではないか、という憶測が飛び交っていた。
逢沢一郎国会対策委員長は26日の会見で「国会運営という側面からすれば、
（鬱陵島の視察を目指す議員たちには）重要法案が取り扱われる時期だけは避けてほしい」と語っていた。
しかし、新藤義孝議員が訪問団を代表し「（竹島〈独島〉の日本領有権を主張する）自民党の領土政策が変わったのか」と抗議すると、
自民党執行部は「待ってました」とばかりに立場を変えた。
「党の公式訪問」ではなく「個人訪問」という形に変更した上で、訪問を認めるというのだ。
領土特別委員会視察団の佐藤正久議員は韓国政府による入国不可の圧力に対し
「安全上の理由を前面に出して入国を認めないのは、（韓国の）統治能力、治安能力に問題があると認めたようなものだ」と発言した。
自民党議員らが最後まで鬱陵島訪問の意向を曲げないことから、
これまで慎重な立場を示してきた外交通商部（省に相当）も29日、強い態度に出始めた。
外交通商部はこの日、自民党議員の入国は無条件認めないという方針を日本側に伝えた。
同部の関係者は「彼ら（自民党議員）が飛行機に乗ってやって来れば、法務部が管轄する入国審査の際に通さなければ良い」
「乗ってきた飛行機にその場でもう一度乗り、帰国すればそれで終わりだ」と述べた。
外交通商部は今回の問題をきっかけに、韓日両国で話し合いが行われてきた四つの議題について
「以前のレベルに戻すのは難しい」としている。
まず政務分野では、政府高官による交流や対北朝鮮情報の共有が挙げられる。
今年後半に予定されていた李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に向けた話し合いも取りやめることにした。
天皇の韓国訪問についても当分は話し合いを中断し、対北朝鮮政策をめぐる韓日両国の協力レベルも引き下げる方針だ。
経済分野では、まずは日本が引き続き求めてきた韓日自由貿易協定（FTA）交渉の開始に向けた話し合いが、当分は先送りされそうだ。
韓中FTA交渉が年内にも始まる可能性が高いことから、韓日FTAが検討されないとすれば、日本の財界が当惑することも考えられる。
自民党議員による鬱陵島訪問計画が最初に知られるようになった15日の時点で、
外交通商部は「合法的な入国は阻止しない」として慎重な立場だった。
同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は19日の国務会議（閣議）で「自民党議員が鬱陵島を訪問して不祥事が発生すれば、
両国関係にとってプラスにならない。そのため日本政府が自制を促すよう、（外交面での）努力を傾けたい」と語っていた。
ところが韓国訪問自制の要請を自民党議員らが受け入れず、
日本政府は逆に安全確保を要請してきたことから、今度はこれを黙認する態度に変わった。
韓国では大統領室の李在五（イ・ジェオ）特任長官と与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表らが強硬論を口にし、
大統領府を経て政府にも影響力を行使した。外交通商部の当局者らは、これまで力を入れてきた両国関係が、
政治の論理に巻き込まれて硬直状態に陥ったことを懸念している。
記事入力 : 2011/07/30 08:16:01
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