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暴排条例でＡＶ業界&ビデオ映画界ピンチ 2011年10月15日
ビデオ映画、ＡＶ制作会社、ＡＶ女優が所属するプロダクションを暴力団排除条例の対象として、警視庁
組織犯罪対策３課が情報収集していることが本紙の取材で明らかになった。
「都の暴排条例の最高責任者である石原慎太郎都知事はビデオ映画やＡＶを目の敵にしてますからね。
組対３課は芸能人や芸能プロだけでなく、ビデオ映画やＡＶの制作会社、そしてＡＶ女優が所属する
プロダクションと暴力団との関係を徹底的に調べてますよ。かなりの数の事務所が〝密接交際〟として
認定されそうです」と捜査関係者。
ビデオ映画界もＡＶ業界も危機的状況を迎えることになりそうだ
大手映画関係者は「ビデオ映画の場合、暴力団の実録物を撮るために、暴力団との交際は避けられません。
ヤクザ映画を撮っている制作プロで暴力団と関係ない会社はないですよ。ある制作会社は、弘道会と直で
つながっていると言われてます。暴排条例のターゲットになってもおかしくない」と言う。
ＡＶ業界も同じだ。ＡＶ関係者は「ＡＶの制作会社で暴力団との関わりがはっきりしているのは１社くらい。
オーナーは元暴力団員で、警視庁はオーナーを企業舎弟としてマークしてますから。ただ、どの制作会社も
ロケの時に暴力団にショバ代を払ってますから、利益供与に当たるのは間違いありません」と話す。
さらに、制作会社より暴力団との関わりが深いとされるのはＡＶ女優のプロダクションだ。
芸能関係者は「事務所のマネジャーが現役の暴力団員だったり、関東連合のメンバーが事務所のオーナーと
いうところもあります」と語る。
もし、これらの制作会社やプロダクションが次々に〝密接交際〟と認定されてしまえば、ビデオ映画界、
ＡＶ業界は壊滅状態になってしまう。ヤクザ映画とＡＶという庶民の楽しみはどうなるのか。
捜査３課の動向に注目したい。
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