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日本郵便の待遇格差についての判断
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従業員約４０万人の巨大企業「日本郵便」。
その半数近くを占める非正規労働者の待遇を巡り、正社員との格差を縮める司法判断が大阪、東京両地裁で相次いだ。不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に向けた一歩となるのだろうか。
◆「手当同額に」
「正社員と同等なんだと胸に響いた」「ほかの企業に与える影響も大きい」
日本郵便の契約社員ら８人が正社員との待遇差の是正を求めた訴訟で、大阪地裁は２月、請求の一部を認める判決を言い渡した。原告らは判決後の記者会見でこう語り、笑顔を見せた。
同社を巡っては、各地で同様の訴訟が起こされ、東京地裁も昨年９月、一部の格差を違法と判断している。いずれも根拠になったのが、正社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁じた「労働契約法２０条」。非正規社員の増加を受け、２０１３年に施行された条文だ。
原告らは集配や仕分け業務にあたっていた。東京地裁は年賀状シーズンの年末年始勤務手当と住居手当を支給しないのは不合理と判断。正社員分の６～８割の支払いを同社に命じた。
大阪地裁はこの２手当に加え、扶養手当も「家族の生活を保障する手当で、業務内容で必要性が大きく左右されない」と支給を認め、さらに各手当は正社員と同額にすべきだ、とした。
総務省の１７年�