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2.「障害者基本法」が規定する「合理的配慮」が十分だったか
障害者基本法は2011年改正で新設された第４条１項で障がい者に対する差別を禁止し、2項で「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、
それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。」と定めています。
これを根拠に事業者に対しては障害者差別解消法（2016年施行。以下、解消法）第８条において、「合理的配慮」の実施が努力義務化されています。事業者がこの努力義務を果たすには国及び地方公共団体
によるバリアフリー化を含むインクルーシブの推進が不可欠です。解消法３条は国及び地方公共団体に対して「障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」
ことを定めています。また健常者には求めない場所や時間の制限などを障がい者に要求することを禁じています。鉄道の利用に関わる「合理的配慮」については、認定NPO法人DPI（DISABLE PEOPLE’S INTERNATIONAL）
日本会議とJR６社並びに大手民間鉄道会社16社との交渉の中で「事前連絡の期限は設けていない」こと、「駅が無人であることのみをもって駅の利用を制約する取扱は行っていない」ことが各事業者の方針であることが
確認されています。しかし当初事業者の方針とは異なる対応がなされ、個別駅員の対応の違いもありました。これは「合理的配慮」の努力義務履行を現場の駅員任せにし、履行に必要な施設整備や人員配置と
いった事業者としての取り組みが不十分であるが故に発生した事態です。
3.公共交通の役割とは何かー移動の権利を確立しよう！
日本国有鉄道（国鉄）からJRへと分割民営化されて以後、経営合理化のための人員削減は加速し、無人駅が増え2019年度では48％、20年3月現在で4564駅となっています。地方によっては公共交通の役割が
大きく後退しています。「合理的配慮」の努力義務履行が現場の駅員任せになっているのもその一例です。
今回問題になった来宮駅も2015年3月8日にJR伊東線の熱海―伊東駅間の4駅が無人化されたうちのひとつでした。当時住民側からは「エレベーター設置」の要望も出されましたが、いまだ実現していません。
合理化を優先する一方で、乗客の利便性は後回しにされている現状があります。
加えて、この問題は障がい者だけの問題ではありません。公共交通機関はすべての人にとって不可欠なインフラであり、とりわけ高齢者社会を迎え、かつ広範な過疎地域が広がって�