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反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大
共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大の懸念は、テロとは無関係の、一般市民にまで共謀罪が濫用されることだ。
政府与党側も「組織的犯罪集団のみに適用」「一般の人々に適用されることもあり得る」と国会での答弁が二転三転している。
テレ朝『モーニングショー』（先月20日放送）の玉川徹氏のインタビューに対する自民党法務部会長である古川俊治参院議員の発言も見過ごせない。
「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込む」というような行動に対しても
「共謀罪は適用される」と明言しているのだ。
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