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外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪
2016/7/18 0:54日本経済新聞 電子版
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。
日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する
見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）
「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店の店主は嘆く。アルバイトを募集したところ、それまでの
２倍の給料を中国出身の若者に要求された。これまでの給料だと「中国で働くのと変わらない」と相手にされない。
店主は「年中無休」の看板を下ろし、店も早く閉めるようになった。
上海市の平均月収は2014年の統計でも5451元（約９万円）に達し、その後も上昇を続ける。アジア域内での経済力の盛衰は
労働人口の減少に悩む日本の地方にも及ぶ。
外国人労働者のうち中国人が７割を超えていた愛媛県。同県中小企業団体中央会は今年１月、ミャンマー政府と技能実習生の
受け入れ協定を結んだ。愛媛県の最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。
中央会の担当者は「日本に来るメリットがなくなっている」と分析する。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は15年10月時点で技能実習生や日本人と結婚した人らを含め90万7896人。
３年連続で過去最高を更新した。うち中国が３分の１を占め、最も多いがその比率は下がりつつある。増えているのは
ベトナムやミャンマーなど東南アジア出身者だ。
一部の業種で単純労働者の受け入れを進めている台湾や韓国では、外国人労働者の増加が著しい。台湾で働く
外国人労働者は15年末時点で約59万人。この10年間で８割増えた。韓国は約94万人で日本よりも多い。
日本の競争上の優位性だった賃金の差は円安も響いて縮んでいる。16年１月時点の為替レートで日本の最低賃金を
ドル換算すると、月額で約1060ドル。ソウルと変わらない水準だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)