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4月29日 8時56分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、自民・公明両党は、野党側の主張も踏まえた法案の修正案を提示し、今の国会での成立を目指した与野党の協議が本格化しています。
自民・公明両党は、いわゆるヘイトスピーチを解消するための法整備が必要だとして、相談体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法案を、参議院に提出しています。
これについて、自民・公明両党は、野党側の協力も得て今の国会で成立させたいとして、去年の通常国会に当時の民主党などが提出したヘイトスピーチなどを規制する法案を踏まえ、修正案を野党側に提示しました。
修正案では、「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなどの言動」としているヘイトスピーチの定義に、「著しく侮辱する言動」を加えています。
これに対し、民進党では、修正案に理解を示す意見の一方、「ヘイトスピーチを規制する具体策に乏しく、実効性が不十分だ」といった異論も出され、最終的な対応を、山尾政務調査会長らに一任する方針を確認しました。
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また、共産党は、すべての政党が賛成できる内容にすべきだと主張していて、今の国会での成立を目指した与野党の協議が本格化しています。