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高松高裁判決 ２３０万円から４３６万円に
在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と
元職員の女性（６４）が在特会とメンバーら１０人に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、
高松高裁であった。生島弘康裁判長は、在特会による行為を「人種差別的思想の表れで違法性が強い」と認定。
１審・徳島地裁判決の賠償額（約２３０万円）を増額し、在特会側に約４３６万円の支払いを命じた。
原告弁護団によると、在日コリアンを支援する日本人に対する、在特会の攻撃的行為について、
人種差別的思想によるものと認めた司法判断は初めて。
判決によると、被告らは２０１０年４月１４日、四国朝鮮初中級学校（松山市）に資金支援した
徳島県教組の事務所（徳島市）に乱入。拡声機で女性に罵声を浴びせ、肩を突くなど暴行も加えた。
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原告弁護団の篠原健弁護士は「完全な勝訴。朝鮮学校を支援する善意の人への攻撃を司法の場で違法行為と認めた意味は大きい」
とコメント。原告女性は「攻撃対象が日本人だからという理由で退けた１審判断が許せなかった。
支援者の思いが今回の判決を導いてくれた」と語った。【待鳥航志】