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「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員に業務を妨害されたり、
罵声を浴びせられたりしたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性（６４）が
在特会と会員ら１０人に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の
控訴審判決が２５日、高松高裁（生島弘康裁判長）で言い渡される。
１審・徳島地裁判決は業務妨害を認め、在特会側に約２３０万円の
支払いを命じたが、事件の動機は「人種差別思想の表れではない」とした。
在日朝鮮人を支援している日本人への攻撃が「人種差別」に当たるのか??。
高裁の判断が注目される。【待鳥航志】
１審判決によると、２０１０年４月１４日、在特会会員らは
四国朝鮮初中級学校（松山市）に支援金を渡した徳島県教組に抗議しようと、
徳島市内の事務所に乱入。当時、専従職員だった女性に拡声機で
「朝鮮の犬」「日本から出て行け」などと怒鳴りつけ、肩を突くなど暴行した。
在特会は、支援を糾弾する内容の動画もインターネットで流した。
刑事事件では在特会側の８人の有罪判決が確定している。
県教組と女性は１３年８月、約１７００万円の損害賠償を求めて徳島地裁に提訴。
１５年３月、地裁は業務妨害や人格権の侵害を理由に賠償を命じたが、
「組合への批判で、朝鮮人に対する差別を直接扇動・助長する内容でない」と判断した。
双方が控訴した２審では、原告の県教組側が
「人種差別かどうかは攻撃対象の属性ではなく、攻撃の目的と効果で判断すべき」
「（在特会の行為は）マイノリティーを支援する活動を萎縮させる効果も確実に表れている」と主張。
一方、被告の在特会側は損害賠償請求権の時効成立を訴えている。
在特会のメンバーらは２００９年１２月?１０年３月、京都市の朝鮮学校近くで
３度にわたり「日本からたたき出せ」などと拡声機で連呼。
京都地裁、大阪高裁は人種差別と認定し、１４年１２月に最高裁で確定している。
今回の事件は、直接の攻撃対象が日本人だった点が異なる。
日本の排外主義に詳しい樋口直人・徳島大准教授によると、
関西の在特会による２０１０年の抗議活動などのうち、約４割が
在日朝鮮人以外を直接の攻撃対象としていたという。
樋口准教授は２５日の判決について
「原告側の主張が認められれば、在特会が『言論活動』と主張している
活動の正当性が揺らぐことになり影響は大きい」と指摘している。
原告の女性「社会変える勇気持って」
事件を境に取り巻く環境が大きく変わり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と
診断された原告の女性（６４）は、控訴審判決を前に
「判決は人種差別問題の今後を左右する。
裁判官は勇気を持って、社会を変えてほしい」と期待を込める。
事件の翌年、中学校の社会科教師に復帰した女性は、
糾弾される動画をインターネットで見た生徒に
「あれ、ほんまなん？」と尋ねられ、言葉を失った。
「『誰が動画を見ているのか』と不安になった。
教師として生徒を疑うことだけはしたくなかったのに……」
その後も頭痛など体調不良が続き、１３年５月にＰＴＳＤと診断された。
当時を思い出すと体がこわ張り、呼吸が乱れる。
事件の動機を「人種差別思想の表れではない」と判断した１審判決について、
女性は「日本人に対してならば、何を言ってもいいのか。
朝鮮学校の職員や生徒は、今も不当な差別におびえる毎日を
過ごしている」と憤る。【河村諒】
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