19/11/26 00:45:28.49 HYuGnMHd0.net BE:416336462-PLT(12000)
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日本経済産業省が韓日軍事情報保護協定、GSOMIA終了延期過程の合意を事実とは異なる発表をしたという青瓦台の指摘に対して日本政府が公式否認した。
日本経産省は、前日の夜（24日）遅く公式ツイッターに文を載せ、
「外交ルートを通じた韓国側との協議直後の22日午前18時07分、輸出管理政策対話の再開と（半導体関連）個別審査対象3品目取り扱いに関する今後の方針を発表した」とし
「方針の骨子は、韓国政府と事前に調整したもの」と主張した。
経産省幹部はこれに関連し、「22日の記者会見後、韓国側の問い合わせに応えて、発表内容を詳細に説明した」とし
「韓国側の主張は残念であり、このままでは、信頼関係を失う恐れがある」と述べたとNHKは伝えた。
日本外務省の幹部も「外交ルートなどで経産省の歪曲発表に強く抗議したところ、日本側が謝罪した」という、大統領府側の説明について
「そのような事実はない」という反応を見せたと読売新聞は伝えた。
この新聞は、韓国内ではGSOMIA終了延期が「一方的な譲歩との批判があり、日本に抗議することにより、国内の批判を避けようとする目的があるようだ」と伝えた。
時事通信も「青瓦台関係者は、日本政府の態度を『歪曲』と批判した」と報道し、
「韓国政府は、日本の報道が韓国国内の世論に影響を与える可能性に神経が鋭敏になった状態と見られる」と報じた。
先立って、青瓦台関係者はGSOMIA終了延期した後、「日本は何も譲歩しなかった」という、安倍首相の言葉が日本のマスコミに報道されたことについて、
「日本政府の指導者として果たして良心を持って言えることなのか問わざるを得ない」と言いました。
チョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長も「日本経産省の発表を見ると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を非常に意図的に歪曲または誇張して発表した」と批判しました。
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