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徴用工判決：韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」
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韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は１３日、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、日韓関係の専門家約１０人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。
出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、
日韓併合条約（１９１０年）や日韓基本条約（６５年）に関する政府見解を年内に整理する考えを示した。
会合には、孔魯明（コン・ロミョン）元外相や沈揆先（シム・ギュソン）元東亜日報編集局長、
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授ら民間の専門家が参加。外務省、法務省、行政安全省など関連部署の次官も出席した。
会合では主に、日韓基本条約に関する従来の韓国政府見解を継承しながら、
実質的に被害者を救済する方法について意見交換が行われ、韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案なども出たという。
今後、被害者を支援する市民団体など分野別に何度か会合が行われる可能性もある。
李首相は最高裁判決が出た１０月３０日、（１）司法判断を尊重（２）被害者の傷を癒やす
（３）未来志向の日韓関係－－などを原則とし、専門家と関係官庁が参加する官民協議体で政府の対応策を検討する方針を示していた。