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近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、
森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、
近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、
決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、
２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。
「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』
と言うのは政治が取るべき姿ではない」
自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。
近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、
国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。
籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に
難色を示していた。
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