18/02/09 15:00:35.95 hon0oNCp0.net BE:697145802-PLT(15610)
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GHQ洗脳政策に「朝鮮を批判してはならない」項目が存在
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またぞろ韓国の裏切りにあっても、なぜか日本の新聞やテレビでは
批判の声が高まらない。日本とアメリカそれぞれの視点から
近代日本を研究するケント・ギルバート氏と井上和彦氏の2人は、
そのルーツが70年前につくられた「東京裁判史観」にあると喝破する。
2人が語り合った─。
井上：平昌五輪が始まりますが、文在寅大統領は北朝鮮の核の脅威など
まるでないかのように、南北合同チームの結成に躍起で、
一方で日本に対しては慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を反故にする
「新方針」を発表しています。
こうした姿勢に対し、日本のメディアは批判に及び腰で、
なかには「新方針」を尊重しろと主張する新聞さえあります。
戦後70年以上経っても、韓国を腫れ物のように扱い続けている。
ケント：最近では多くの日本人が
「なぜいつまでも韓国に遠慮しなければいけないのか」と思い始めていますが、
新聞やテレビは変わりませんね。
私はそれこそ、70年前（1948年）に不当な判決が下され、
A級戦犯7人が処刑された東京裁判の影響だと思います。
井上：私とケントさんは『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）という
対談本を上梓しましたが、そのなかでケントさんは「日本の新聞やテレビは
いまだにGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による
洗脳の呪縛に囚われている」と指摘されました。
ケント：終戦直後にGHQは、日本人に贖罪意識を植え込む
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」という
洗脳政策を実施しました。メディアに対する検閲制度では30項目の
禁止事項が定められ、具体的には、「アメリカが憲法を起草したことを
報道してはならない」「東京裁判を批判してはいけない」などがあるのですが、
その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるのです。
韓国への批判を自主規制するのは、東京裁判史観の表われです。
(続きは下の方)