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松本剛明総務大臣が9日、閣議後記者会見で、インターネット上の詐欺広告問題について言及した。
インターネット上で著名人の顔写真を無断使用して、あたかも本人が投資を呼びかけたり商品購入を勧めたりする詐欺広告が増えており、被害をうったえる著名人も増えている。
会見に出席した記者が「なりすまし被害を訴える堀江貴文氏や前澤友作氏が、今週自民党の会合に参加して対応を求める動きがあり、関心も高まっています。法整備をしたり、総務省の有識者会議でも議論したりしていますが、一刻も早い対策を求める声が上がる中で、総務省としての対応をお聞かせください」と質問した。
松本大臣は「なりすまし型の偽広告」における詐欺や様々な被害について問題視したうえで「なりすまされた方も社会的評価が下げられる、権利を侵害される、こういった可能性もある」と指摘。「こういった課題は私どもとしても大変大切な課題であると考えてきております」とコメントした。
続けて「総務省としてはプラットフォーム事業者に対して適正な対応を、利用規約を踏まえてしっかりやってもらうように求めると同時に、また、削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法の改正法案を今国会に提出いたしております」と現状も伝え「様々な情報流通の健全性を確保するべく手段を積み上げてきているところでございますが、有識者会議で議論・検討を更に進めていただいておりまして、しっかりと対応していきたいと思っております」と述べた。
現状と今後について「偽・誤情報、違法有害情報、やはりプラットフォーム事業者の対応もいろいろお願いしなければいけないということで、プラットフォーム事業者からもヒアリングをさせていただいておりますし、また、大きな意味でお金の流れにも少し注目していくという意味で、広告業界や広告主の方々からも、今ヒアリングをさせていただいているところでございまして、制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えております」と伝えた。
オリコン
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