20/04/11 03:35:20 +GgmqC3s9.net
「小池さん、どうか公平な政策をお願いします」
4月2日、本誌の取材にこう話したのは、ヒップホップミュージシャンのZeebra（ジブラ）さんだ。
ことの起こりは、東京都の小池百合子知事が（67）が3月30日の緊急会見で、新型コロナウィルス対策として、夜の繁華街への外出自粛を以下のように要請したことだ。
「感染経路が不明な症例のうち夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」
そしてカラオケやライブハウスを含めた夜間の繁華街に対し、「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。
「夜の街」ばかりがことさら名指しされるこの状況。そこを「生きる場」としている当事者たちはどう受け止めているのだろうか。渋谷区観光大使ナイトアンバサダーでもあるZeebraさんはこう語る。
「今、渋谷や西麻布の街は昼も夜も閑散としています。ハチ公前で待ち合わせする姿も見かけません。
渋谷にあるダンスクラブは私の知る限り店を閉めていますし、バーや飲み屋も休業を選んだ店舗が多いです」
換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話。「夜の街」はこの「3つの密」がより濃厚なかたちで重なる場となりやすく、確かに感染リスクはあがる。
Zeebraさん自身も、店舗などが通常通りに活動していくことは不可能だと考えている。
しかし、現在のように当局が客側に「夜の街に行くのを控えて」と呼びかけるやり方には、強い違和感があるという。
「『店を閉めろ」ではなく、お客さんに『控えて』という言い方は、フェアじゃないと思う。
『営業禁止』と言うべきです。
特に夜の飲食店は、1カ月も休めば潰れてしまうような小さな規模であることがほとんどですし、休業補償が得られなければ最悪、解雇される従業員も少なくない。
『バーやナイトクラブ』なんて名指しされたら、あっという間に潰れてしまう。
ロックダウンを行い、最低限のライフラインをのぞいて飲食店や店舗も営業を休み、政府がその分の補償をするのが今できる最善の策だと思います」
政府は新型コロナ対策で休校の影響で仕事を休んだ保護者に対して、企業のパートを含む従業員には日額8330円、個人事業主には4010円を上限とする助成金を出すことを決めた。
しかし、こうした制度を利用しない中小企業も多い。
さらに政府は、接待を伴うナイトクラブや風俗業の関係者は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断」（厚労省）として、支給対象外とした。
URLﾘﾝｸ(www.msn.com)
2020/04/04 18:27