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日本民間放送労働組合連合会（民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長）は２０日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。
談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したＢＰＯの意見書について、「ＭＸの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。
１４日に発表されたＢＰＯの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。
放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。
しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。
「（ＢＰＯの意見書により）ネット上に蔓延（まんえん）しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」
民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年７月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。