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朝鮮が戦争の準備を完了、パニックに陥る韓国
朝鮮が臨戦態勢に入った。米空母が朝鮮半島に向かっていることを受け、朝鮮外務省の報道官は10日「米国がやろうとするすべてのことに喜んで応じる」と強硬に発言した。
朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は11日の社説で「朝鮮革命強軍はすでに南朝鮮と米国の侵略軍基地、さらには米国の本土を核兵器の照準内に収めている」と、より直接的に応じた。
ドイチェ・ヴェレは、朝鮮が米国に対して、戦争のすべての準備を整えていると警告したと分析した。
中国国際問題研究院の楊希雨研究員は、朝鮮の反応を意外とはせず「朝鮮外務省の反応は、強硬に対して強硬に応じるという一貫した原則に合致する。これは朝鮮の数十年に渡る、米国という外部からの圧力に対応するための原則と論理だ」と述べた。
しかし半島の対立により互いに恫喝を続けた結果、半島で戦争が勃発する危険性がかつてないほど高まっていると判断した。
朝鮮が戦争の決意を強硬に示す中、隣国の韓国は戦争勃発に焦り、懸念している。
11日付韓国紙『中央日報』も「朝鮮半島情勢が極度の不安に陥っており、戦争勃発という論が急速に拡散している。
朝鮮が金日成氏の誕生日（4月15日）、朝鮮人民軍創建日（4月25日）頃に、6回目となる核実験とミサイルによる挑発に踏み切る、あるいは米国が朝鮮の爆撃を計画しているという噂がある」と報じた。
韓国のSNSでも、「27日に朝鮮を空爆」という噂が伝わり始めている。
韓国政府は国民への説明を迫られた。韓国の聯合ニュースによると、韓国国防部の文尚均報道官は11日の定例記者会見で、ネット上で伝わっている「朝鮮半島4月の危機」「朝鮮の指導者が逃亡」といった噂に惑わされぬよう国民に呼びかけた。
韓国外交部の趙俊赫報道官も同日「朝鮮半島4月の危機という噂には根拠がない。米国は韓国側の同意がなければ、新たな政策や措置を講じることはないと約束している」と述べた。
人々の懸念が浮上するなか、韓国国家安全処は10日、延坪島の住民批判施設と客船の安全管理状況の緊急検査を行った。この影響を受け韓国の株価が急落し、軍需関連銘柄が「戦争危機論」により暴騰した。