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タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」が
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでも
すでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が
関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。
◆「パナマ文書」とは？
世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンの世界最大の
取扱業者である「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもので、
ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞
「Sauddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したものです。そのデータ量は2.6TB (テラバイト)と非常に巨大な
ものとなっています。これは、近年のPCに搭載されているHDD数台分が全てこの文書で満たされていると考えると、その膨大さが感じられるはず。
また、2010年にWikiLeaksがNSA (アメリカ国家安全保障局)の文書を流出させた時にもその膨大な規模が人々の度肝を抜きましたが、
パナマ文書はそのはるか上を行く規模となっています。BBCによるとWikiLeaksのデータ量「1.7GB」をサンフランシスコの
人口(約80万人：浜松市の人口と同等)に見立てると、パナマ文書のデータ量はインド全体の人口(約12億人)に相当する規模と
なっており、その差は実におよそ1500倍というとてつもない量となっています。
見ようによっては「金持ちに対する貧乏人のやっかみ」ととられかねないパナマ文書の流出劇ですが、事の本質は別の場所にあります。
それは、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実であり、その減収を補うために、
本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることである、とされています。また、取引の不明瞭さを悪用して、
不正な資金の移動やマネーロンダリング、不正蓄財などに使われる可能性も長く指摘されてきました。
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)