16/05/23 21:26:04.81 CAP_USER9.net
北海道日ハムが悩まされている問題がある。
日ハムが本拠地としている札幌ドームが、この4月1日から使用料の値上げに踏み切ったのだ。消費税分の値上げだが、1試合の使用料が4万人の動員でおよそ1600万円に設定されているので
オープン戦も含め年間に70試合ほど使用し、この料金だけで9億円ほど支出していることを考えればバカにならない金額である。
札幌ドームは2001年に開業、2004年から日ハムが東京ドームから本拠地を移転してきた。
施設は札幌市が所有し、札幌市と道内財界各社が出資する第三セクター・株式会社札幌ドームが運営管理を行っているが、
出資比率から考えると、実質、札幌市が運営している自治体の“ハコモノ”である。
問題は、この基本使用料だけではなかった。
日ハムはドームがコンサートやイベントなどで使用される度に日ハム側が資金を出したフィールドシートの撤去、設置を余儀なくされ、
ドーム内のトレーニング施設の器具なども、すべて片づけなければならない。それらの経費だけでなく、
警備費、清掃代なども球団持ちで基本使用料とは別に年間15億円ほどをドーム側に支払っている。しかもドーム内の飲食店の運営、売上げは、すべてドーム側。
グッズに関しても、広島のような直営ではなくドームに卸す形態。また広告看板代に関しても球団が、2億5000万円で買い取っている。
つまり年間、約26億5000万円をドーム側に支払っていることになるのだ。日ハムの年俸総額は、27億円超。ドームにかかる費用と、ほとんど変わらない。
～中略～
スポーツビジネスの原則は、利益が出れば、それをチーム強化や顧客満足度をアップするための施設などへの投資に使い、ファンへ利益を還元するもの。ソフトバンクの孫オーナーは、ハッキリとその方針に基づき、
積極補強を仕掛けていることを公言している。日ハムは、独自の育成ノウハウシステムを持っていて、
FAや高額な外国人補強には手を出さずにドラフトを軸に若手を育てるという堅実なチーム強化を行い、Aクラスを維持している。それは大きく評価されるべきものだが、ドームとの関係が改善し、経営が健全化すれば、
チーム強化も、勝敗に左右されることなく球場動員につなげるための、球場の内外の施設充実やサービス向上に対しても、積極的な投資を行うことが可能になるのだ。
その象徴例が楽天だろう。5月に約2億円の総工費をかけて、本拠地、コボスタ宮城に球界初の観覧車がオープンした。高さ36メートルで左中間に隣接するエリア「スマイルグリコパーク」内に設置されて、
別途乗車料金400円が必要だが、試合観戦も可能。ゲームがなくても球場近辺にくれば、休日が楽しめる「ボールパーク化構想」の一端。
この大胆な開発が可能になっているのも、行政と球団が協力関係を築き、ウインウインの良好な関係にあるからだ。
2004年に起きた球界再編の折、球場と球団の歪な関係がクローズアップされた。ここが、長らくセ、パの格差を生み日本のプロ野球の発展を妨げてきた問題だった。
莫大な球場使用料、チケットの売り上げからの吸い上げだけでなく、球場の飲食やスポンサー看板代などすべてが球場の収入となり、改装なども自前では行わわない。
球団は赤字なのに球場は黒字という異常現象が長年続いていた。しかし、この球界再編問題以降、日ハムを除いた11球団では、歪な関係が徐々に解消されている。
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