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4月5日 21時49分
水着や下着姿などの少女たちの姿を映したＤＶＤなどが販売されていたり、男性客の求めに応じて女子高校生などが添い寝や散歩などをする「ＪＫビジネス」が子どもの性被害の温床になっているとして、東京の渋谷区議会は国会などに法整備を要請し、４日、受理されました。
自治体としては全国で初めてとなるこうした要請はなぜ行われたのでしょうか。
電話やメールで性被害の相談を受けている東京のＮＰＯ法人「ライトハウス」。ここには、性被害にあったという女性や子どもからのＳＯＳが寄せられています。
去年１年間で、新規に寄せられた未成年からの相談のうち、継続して支援が必要な深刻なケースは１８件あり、中には、街頭やインターネットを通じてアイドルやモデルになれると勧誘され、契約したらアダルトビデオへの出演を強要されたというケースもあるということです。
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引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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