24/05/30 19:33:06.67 z75MK1Kv0.net BE:123322212-PLT(13121)
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人口減少が地域社会の存続に危機的な影響を与えつつある。
厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年末に発表した2020年から50年の予測によると、
四国4県の人口減少率は、高知県35%を筆頭に、徳島33%、愛媛29%、香川24%。
現在のおよそ3分の2の人口規模の社会となる計算だ。
なかでも高知県大豊町は、3252人の人口が1016人にまで減る。減少率は69%と四国最大だ。
その高知県では2022年、出生数が全国の都道府県で最少となった。人口が2割も少ない鳥取県をも下回り、
「このままでは人口最少県の道をたどる」との危機感が県庁内にはある。
こうした状況を受けて、浜田省司知事は6月4日に高知県本山町で開かれる四国知事会議に、独自の人口減少対策を提案する。
県単位の対策では人口減少に歯止めをかけることが難しいとして、国に対して主導して対策を取るよう強く求める方針だ。
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