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また、中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来などの枠組みによる入国は引き
続き認められる。韓国でも変異種は見つかっており、日本での封じ込めに成功したと
しても、国外からの流入の懸念が消えることはない。
国民民主党の玉木雄一郎代表（51）は政府の方針にツイッターでこう疑問を呈した。
《「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認
められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベ
ル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査を
すべきだ。政府に確認したい。》
さらにツイッター上ではこんな指摘も。
《いつも、ギリギリで、本当にヤバくなってからしか動かない。いまだにインバウン
ドや五輪に執着しているから、また対応が遅れているんじゃないですか？》
3月5日、中国の習近平国家主席の来日延期が決まった日に、中国からの入国制限強
化が発表された。また、3月24日に東京五輪の延期が発表されたが、安倍政権のコロ
ナ対応の初動の遅れは、五輪の開催にこだわっていたためだとみる向きもある。
就任会見で、「安倍政権の取り組みを継承して進めていくのが私の使命」とまで語
った菅首相。こんな部分は継承してほしくないが……。