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日本近代産業施設のユネスコ世界遺産登録当時'韓
国人強制労働'を認めた日本側の発言が世界遺産委員会の公式文書に含まれて掲載された。
世界遺産委員会は去る7月ドイツボンで開かれた第39次世界遺産委員会会議の討議記録
(summary record)をホームページに最近、公式掲載したことが11日確認された。
日本近代産業施設関連内容は7月5日午後セッションを記録した
討議記録の220～224ページに収録された。
日本代表団は近代産業施設の世界遺産登録が決定された直後、
会議の席上で1940年代韓国
人らの強制労働を認め'インフォメーションセンター'など後続措置を約束した。
この発言を含む当
時の会議状況をそのまま記録に残したのが討議記録だ。
佐藤地、駐ユネスコ日本大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人
の意志に反して動員され苛酷な条件下で強制的に労役した。日本はインフォメーションセンター設
置など被害者らを賛えるための適切な措置を解釈戦略に含ませる準備ができている」とした発言
が収録された。