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【社説】リー・クアンユーに学ぶ韓日外交の解決法
東京の駐日韓国文化院が２５日夜に放火された。逃げた放火犯は反韓感情を持つ右翼分子と
みられる。幸い大きな被害はなかったが、最近になり日本国内の反韓感情が危険水位に達した
ことを示してくれる。
反韓を超え嫌韓に達した日本人の情緒は２０１２年１２月の安倍晋三政権発足後にますます
深刻な様相を見せてきた。少し前に日本のある民放局は「韓国はもうこれ以上重要なパートナー
ではない。韓国は反日で自滅する破産国家」というコメントを出した。また、「いま韓国の
反日風潮が高まった理由はこれまで好きにできるよう日本が放置していたためだ」「韓国は
バブル崩壊とデフレで２～３年以内に崩壊するだろう」という言葉も電波に乗り日本のお茶の
間に伝えられた。
日本の反韓感情はこれ以上極右の専有物ではない。平凡な日本人にも伝染病のように広がって
いる。書店には『韓国経済がけっぷち』『韓国経済が崩壊するこれだけの理由』など、扇情的な
題名の本があふれる。知性の殿堂でなければならない大学でもいわゆる“反韓教授”らが韓国人
留学生に冷たい視線を送る状況になった。
政府レベルの政治的対立は懸案によって高まったりも緩和したりもする。だが、国民まで相手
方に根拠なく激昂した感情を持つことになるならば深刻な問題にならざるを得ない。日本だけの
話ではない。韓国にも反日感情が深く根付いている。
これが実利的に推進すべき経済交流や安保協力を山場ごとに妨げたりもする。２０１２年に
李明博政権が推進した韓日軍事情報保護協定が署名式の当日に破棄されたのが代表的な事例では
ないだろうか。先日の韓日通貨スワップ協定の満了にも経済的な考慮のほかに感情的な影響が
なかったと見るのは難しい。
慰安婦、歴史教科書、領有権紛争がふくらむたびに両国国民の相手国に対する反感は上昇曲線
に乗るものだ。両国の政権がこれを放置したり時には活用した側面があるのも事実だ。国民感情
に便乗して政治的利益を狙ったということだ。（以下略）
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)