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文化・行政集まる拠点へ 社会
２０１５年度中に整備計画策定
昨年９月、相模総合補給廠の一部約17haが国へ返還され、相模原市の都市計画上歴史的な前進を迎えた。
返還後の土地活用については、多くの関心を集めており、市では有識者や交通事業者、関係団体、公募の市民などで構成する
「相模原市広域交流拠点整備計画検討委員会」を組織。
具体的な整備事業や整備スケジュールなどの協議に入り、２０１５年度中の整備計画策定をめざしている。
市担当の相模原駅周辺まちづくり課はＪＲ相模原駅周辺を「相模原新都心の一翼を担うまち」と位置づけ。安心とゆとりのある
文化・行政が集積する中枢業務拠点をコンセプトに掲げる。中長期的な視点を踏まえ、相模総合補給廠（約２１４ha）の全面
返還を見据えた中で、多様な交流機能を備えた新市街地の形成を進めていく考えだ。
小田急延伸で答申も予定
補給廠一部返還が決まり、機運が高まったのが、小田急多摩線の延伸。市民らから成る小田急多摩線延伸促進協議会では、
小田急多摩線を上溝駅さらには田名地区を経由し、愛川・厚木方面へ延伸するよう署名活動を実施。昨年３月に14万人を超える
署名が市へ提出された。今後、市では、「小田急多摩線延伸の推進に関する覚書」を交わした町田市とともに、国土交通大臣に
早期実現を訴える考えだ。小田急多摩線延伸計画を含めた東京圏における今後の都市鉄道の在り方については、国の交通
審議会で議論され、２０１５年度中にも同審議会の答申がでるという情報もある。ＪＲ横浜線とＪＲ相模線の鉄道ネットワークが
強化されれば、通勤・通学などの時間短縮や混雑緩和など利便性が向上。加えて、ＪＲ相模原駅の利用者が増え、新たな
人の流入も期待できる。
かつて相模原の台所と呼ばれ、現在は空き店舗が目立つ西門商店街など、存続に危機感を持ち、早期の開発を望む声は多い。
補給廠返還後の整備計画の策定や交通審議会の答申など、今年は相模原駅周辺を取り巻く大きな動きから目が離せない。
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オレンジの線は小田急多摩線延伸構想
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