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【ソウル】
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じ、先の旅客船沈没事故を受けて安全規制と政府の監督体制を強化したことについて、
自身が進めている規制緩和の目的に反することはなく、経済成長の可能性を高めるとの見方を示した。
朴大統領は、今年始めた「経済革新3カ年計画」の一環として不正な商慣行の是正に取り組むと述べた。
4月16日に起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故では300人以上の死者・行方不明者が出た。捜査当局は、貨物の過積載や船の危険な改造など運営会社による海上運送規則の違反が主な事故原因の1つと断定している。
朴大統領は、公正な市場を維持し、人命を守り、安定した経済成長を確保するために、これらの問題ある領域には規制を適用・強化しなければならないと述べた。「こうした意味において、われわれは経済基盤を一層強化できると考えている」
セウォル号の沈没事故を受けて、朴大統領は海上安全対策の全面的な見直しとずさんな監督の取り締まりを発表した。
監督不備は政府当局者と民間部門のなれ合いが一因だと指摘。監督不備によって人命を危険にさらした場合に厳罰が適用されるよう刑法を改正する考えを明らかにしている。
朴大統領はインタビューで、政府が進める規制緩和の動きに今回の規制強化が影響することはないと述べた。
政府は規制緩和を通じて雇用創出と投資・事業拡大の障壁削減を図り、比較的弱い自国のサービス産業を強化しようとしている。こうした措置が、韓国の医療・教育・観光産業の発展につながることを期待している。
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