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福島産野菜「買って支えよう！」に地元民から異論も
４月２５日の本欄に「買いだめ・買占めすべきは福島産野菜」と記して、その気持ちに変わりはないが、
先日、福島第１原発のある大熊町から避難してきて、会津へ移ることを考えているという若い女性が都民らにこう呼びかけた。
「食べて応援するのではなく、お金で補償してもらえるように応援していただければというのが、福島からの私の願いです」
真意を尋ねた。
「５００ベクレルの規制値（水や乳製品を除く野菜類など１キロあたりの放射性セシウムの線量）以下（の農産物）といっても、仮に４９９ベクレルだったら、どう違うのか。
規制値以下のものが、実際にいくつ（の放射線量）なのかが分からないことには…。
子供については、水と牛乳（および乳製品）が大人（の規制値）と違うだけ。野菜も、大人と子供で分けなければ。
農家の方も、補償がない（不十分という意味）から（作物を）つくるという部分もあると思う。
今年１年は『福島のものはごめんなさい』ということで、ほかの地域の食料を分け合うべきではないか」
(中略)
「よく風評被害と言うけれど、噂から（被害が）出てきているものではない。放射線の数値を見て、出てきている。風評と言うよりは実害」とは、
長らく国会で原発の安全管理の不備を指摘してきた共産党の吉井英勝衆院議員。
東京電力への損害賠償請求に向けて、ＪＡグループの代理人を務めることになった久保利英明弁護士も１３日の朝日新聞で
「風評とは根も葉もないうわさのこと。健全な消費者が、健全に判断して買わない結果の被害は、風評被害ではない。実害として認めるべきだ」と語っている。
ただ、微量の放射性物質なら体に大きな害はないとみられる中高年の消費者からは「私たちは買って、食べるべき」という声はもちろん聞かれる。
１９日、福島の「寫楽」（会津）という酒を飲んだら、辛口でうまかった。
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