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■仏、余剰ワクチンの転売開始 中東諸国などへ ２０１０年１月４日
【パリ共同】フランス保健省当局者は３日、新型インフルエンザ対策として同国が購入したワクチンが
接種人数の伸び悩みなどで大量に余り、一部を中東諸国などへ転売し始めたことを明らかにした。
フランス公共ラジオが報じた。
当局者によると、政府は新型インフルエンザの大流行が予測された昨年夏以降、８億７千万ユーロ
（約１１６０億円）を投じて９４００万回分のワクチンを準備。だが、１０月の接種開始以来、人口６２００万人の
うち５００万人しか受けていないほか、１人につき２回の接種を前提にしていたこともあり、ワクチンが大量に
余る事態となった。
このため既にカタールに３０万回分を売却したほか、エジプトとも２００万回分の売却へ向けて交渉中だという。
フランスでは昨年１２月下旬の時点で、新型インフルエンザのため２００人弱が死亡しているが、米国などと
比べて死亡者が少なく、先進国の間ではワクチン接種率が最も低い。
世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型インフルエンザの世界的大流行の終息を判断するには時期尚早」として
依然注意が必要と警告している。
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