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ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には
「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの
大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。
米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に
明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしていました。
安倍政権は、日本を守る「抑止力」のためとして普天間基地「移設」＝名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めるなど、基地強化を図っています。しかし、これらは「抑止力」でも
何でもなく、米国の都合次第で、いつでも増減されうるものであることを示しています。
文書は、在沖縄海兵隊部隊の大半やキャンプ座間（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）など１１の削減リストを提示。さらに、閉鎖や機能停止の航空基地として三沢（青森県）、
立川（東京都）、大和（同）、厚木（神奈川県）、岩国（山口県）、板付（福岡県）、普天間（沖縄県）を列挙。残す基地は横田（東京都）、嘉手納（沖縄県）、那覇（同）に絞っていました。
文書は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」やインドシナ半島など「南西アジア」防衛のためだと述べ、「（基地削減で）戦闘能力や南西アジア防衛のための将来的な沖縄・日本の
（基地）使用を減じない」と強調。自衛隊基地の「共同使用権」を確保することで、同盟国との条約にかかわる紛争に対処できるとしています。