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財務省の太田充理財局長は１１日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年２月に「全体として（地下から出たゴミの撤去費は）はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。
立憲民主党の川内博史氏への答弁。太田氏によると、昨年２月１４日の「撤去費は１億円」との報道を受けて、同省近畿財務局が学園側に照会。学園側は「１億円とは断言していない」と説明した。これを受け、ゴミに関する学園の認識をまとめた文書を、理財局が近畿財務局に依頼して作成。太田氏は「好ましくない対応だった」と陳謝した。また太田氏は、ゴミ撤去に関する近畿財務局と学園の認識について財務省側が「『ワンボイス』にした方がいい」と提案したことも明らかにした。この件について「数人で認識を共有した中に局長もいた」とも述べ、当時の理財局長の佐川宣寿前国税庁長官も参加していたと認めた。【松倉佑輔】
毎日新聞
4/11(水) 13:07配信
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スレ◆1が立った日時 4/11 22:55
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