17/01/17 02:19:01.48 1+ah8h1K.net
>>64
> ただ運用経験がない状況で5万トンから6万トンを超えるような船を作れるのかそもそも人材はどっから持ってくるていうこともあるわけです
まず日本がCATOBAR空母を持たねばならない前提条件は、
① 日米安全保障条約は有効であり、アメリカとは友好関係を維持している。しかし同時に、
② 日本自身でマラッカ/ロンボク両海峡から日本までの西太平洋シーレーンを日本自身で防衛せねばならなくなる
（アメリカは軍事予算削減などの理由で、アメリカ海軍は日本が必要とするときに必ずその海域に空母を派遣できるとは限らない）、
という国際情勢だということである。
その理由は、①でなければ、日本の国防計画の策定上、アメリカも共産チャイナやロシアや南北朝鮮と同様に、
交戦する事態になる可能性のある仮想敵として想定せねばならず、それは同時に日本の国防の破綻を意味するからである。
言い換えれば、「アメリカ何するものぞ」は勇ましくて聞こえは良いかも知れないが、現実の限界を無視した空理空論である。
だから、①は日本の国防を現実的な範囲に留める上で不可欠な要件。
②に関しては、そうでなければ、海自はアメリカ海軍の空母部隊と共同で西太平洋を守れば良いわけで、現状通りで良いことになる。
さて、①，②の２条件が成り立っているという前提で、日本のCATOBAR空母保有の現実性の高い筋道を考えると、
アメリカでモスボール化されて保管されている通常動力の退役空母（初代JFK級、キティーホーク級、フォレスタル級）を
アメリカから払い下げてもらい、母艦要員の訓練もアメリカ海軍に依頼して（もちろん有償）行ってもらう方式になるだろう。
通常動力とする理由は、原子力は日本国民にアレルギーが強く空母保有を絶望的に困難にするだけでなく、そもそもアメリカ海軍のように
世界中に遠征するのでなく、西太平洋防衛だけならば無限の航続距離など必要ないからである。
また新造空母を自前で建造するのでなく、中古空母の払い下げを受けるのは、CATOBAR空母の建造は軽空母とは桁違いに新しいノウハウや技術の
習得が必要で最初から全てを自前というのは現実性に欠けるからである。
その点では現時点ではSTOVL空母に留まってはいるが、共産チャイナの正規空母保有への筋道は良く考えられていると思う。