17/01/18 18:47:22.89 CAP_USER9.net
少し前、TOKYO MXの『ニュース女子』という番組が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、
「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じたことが「デマ」ではないかと大きな話題になった。
番組が「日当」の根拠としたのは、NPO法人が高江の情報をSNSで発信する「特派員」を募集したビラと、
誰が使用したか分からぬ茶封筒のみだったことを受け、反対派のみなさんが「運動を排除するための悪質なデマ」だと怒りの声をあげたのだ。
一方、ネットでは「図星だから怒っているのでは」といまだ番組を擁護する声もあり、今も一部の方たちの間で激しい論争が続いている。
この手の話は数年前からネット上ではまことしやかに囁かれている。
例えば、1996年に沖縄米軍が山梨県富士吉田市の北富士演習場に実弾演習を移転するという話がもちあがって、反対運動が起きた。
それを主催していた富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合が臨時議会を開いて、「入会権擁護費」として約1650万円を予算化、
そこから「住民総決起大会」の参加者に4000円ほどの日当を払っていた。組合幹部はその金額の根拠をこのように言っている。
『参加料三千円で食事代千円。参加してくれた人への実費弁償だ』（朝日新聞 1996年6月18日）
もちろん、現在のムードからも分かるように、この「日当付き反対運動」はいわゆ