16/10/02 21:28:58.61 CAP_USER9.net
保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす―。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。
「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。７月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。２０１３年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、１３～１５年度に３段階で計６・５％という大幅減だ。
心の病を患い４年前から保護を受ける３０代女性は、７万６千円の扶助が約５千円減った。病気で過食と嘔吐（おうと）をくり返し、食費に３万円かかる月もある。築３０年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは２時間に２０分」と決め、風呂は使わず１日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国２７地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こっている。
（以下省略、続きはソースで）
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