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“事実誤認” 民進が東電と調査委員３人に抗議
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福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、
当時の社長が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示したのは、
当時、民主党政権だった官邸からの指示によるものだとしていることについて、
民進党は、明らかな事実誤認だとして、３０日、東京電力と、調査に当たった３人の委員に対し、書面で抗議しました。
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、炉心溶融、
いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、
東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、今月１６日、当時の社長が、
当時、民主党政権だった官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
これについて、
民進党は、当時の菅元総理大臣や、官房長官を務めていた枝野幹事長が指示や要請をしたことは絶対になく、
明らかな事実誤認で、党の名誉を著しく傷つけるものだとして、３０日、党の顧問弁護士を通じて、
東京電力と調査に当たった３人の委員に対し、書面で抗議しました。
そして、委員会の調査は、菅氏や枝野氏へのヒアリングを行わないなど、不公平で不十分であるうえ、
参議院選挙の前に公表したことは、民進党に対する選挙妨害と批判されてもやむをえないものだとして、
謝罪とともに、当時の官邸側の関係者にヒアリングを行うなど必要な調査を実施して、正確な報告書を作成することなどを求めています。