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外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ
在留外国人数の推移（写真：産経新聞）
安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。
■過去の方針を大転換へ
２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や「日本再興戦略」には、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、
真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言が盛り込まれた。
これだけでは何を意味するのかさっぱり分からないが、自民党政務調査会が直前の５月２４日にまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」と併せて読めば理解が進む。
「基本的考え方」は、今後の外国人労働者の受け入れの議論において「『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切である」と指摘し、
「何が『専門的・技術的分野』であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」としている。すなわち、高度人材と単純労働者の区分けそのものを無くせとの主張である。
その上で、単純労働者について「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」と求めたのである。
具体的に「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」との例も示