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今春卒業した県内高校生の就職内定率が統計を開始した１９８８年以降最高の９２・５％（３月末時点）だったことが１７日、分かった。
沖縄労働局や県教育庁、県内の経済団体などが、高校卒業者の就職状況について協議する「県高等学校就職問題検討会議」で同局が報告した。
好調だった要因について沖縄労働局は「好景気に伴う求人増に加え、県内各事業者が早期に求人を出したことがある」と分析している。
沖縄労働局によると、２０１５年度の県内の高校生を対象とした求人数は２７４１人（前年比４８７人増）、
内定者数は１９２３人（前年比２５人増）となっており、求人数、内定者数ともに増加した。就職希望者数は２０８０人で、前年同月比３・２％減だった。
内定先の内訳は県内が１２７８人（前年比５１人増）、県外が６４５人（前年比２６人減）だった。
県内の産業別就職者を見ると、「卸売・小売業」が最も多く２８６人（前年比１５人増）だった。
県教育庁は「就職希望の高校生や保護者らが就職試験の準備を早期に行ったことが背景にある」と話している。
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2016年5月18日(水)12時20分配信 琉球新報
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