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日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし
2016.3.25 22:41更新
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欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」
と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも
罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を
装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、
警察当局などは警戒を強めている。（加藤園子）
申請者５年で７倍に
「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは３～５％程度
ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。
日本の制度は条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、
不認定でも申請し直すことが可能だ。
さらに平成２２年からは、申請から６カ月たてば国内での就労が認められるよう
制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため
「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けているのが実態だ」
（捜査関係者）という。
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