16/03/01 10:24:37.63 CAP_USER*.net
沖縄県の観光産業実態調査で、２０１５年度上半期の観光関連業種の平均月給が１８万５００１円となり、
前年同期より６２４７円（３・５％）増加したことが分かった。
平均月給は正規社員、非正規社員ともに増加。
従業員に占める正規社員の割合は４・２ポイント上昇し、５５・３％だった。
県担当者は「入域観光客数の増加に伴い、事業者の売り上げも伸び、
従業員の賃金アップにつながっている」と分析する。
県は１４年度に同調査を開始。宿泊や飲食、小売り、旅行代理店、旅客輸送など
８業種を対象に各月の売り上げや雇用状況、離職率などを３カ月ごとに調査。
１４年４～６月は９８社、同７～９月は１５３社、１５年４～６月は１８３社、同７～９月は１９８社が回答した。
残業代や一時金を含めた１５年上半期の平均月給は、
正規社員が６３３６円（３％）増の２１万８６５７円。非正規社員が３２９４円（２・３％）増の１４万４３４０円だった。
業種別の平均賃金や伸び率、１０月以降のデータなどは集計中で、５月ごろまでにまとめる予定。
１４年度調査では業種別の平均月給も明らかになった。
旅行代理店などの予約サービスや、観光施設などの文化サービス、宿泊、旅客輸送サービスが
平均を上回り、飲食や小売り、レンタカーなどの業種が平均を下回った。
業種を問わず、人手不足の声が上がっていることを受け、１５年度調査には人手不足の質問も新設し、調査を進める。
観光政策課の渡久地一浩課長は「観光客の満足度調査も合わせて現状を把握し、振興につなげたい」と述べた。
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