16/02/15 21:03:37.02 CAP_USER*.net
要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？
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厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。
掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。
▼訪問介護サービスの種類と利用料金
訪問介護には以下2種類のサービスがあります。
●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス
（入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など）
●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス
（掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の受け取りなど）
要介護1～5の認定者は介護保険の給付により、これらのサービスを原則約1割の自己負担で利用可能です。
時間帯や市町村により若干の差額は発生しますが、厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」によれば、以下のとおりです。
・身体介護サービス
20分未満＝165単位、20～30分未満＝245単位、30分～1時間未満＝388単位、
1時間～1時間30分未満＝564単位、1時間30分以上（30分増毎）＝80単位。
・生活援助サービス
20分～45分未満＝183単位、45分～＝225単位。
介護保険のサービス料は「単位」で表示され、多くの地域では1単位10円で計算されています（東京23区などは1単位当たり11.40円）。
今回の見直しが実施された場合、生活援助サービスを45分利用すると1回2250円（1単位10円で試算）ほどの自己負担がかかることになります。
▼介護度別利用者数のまとめ
厚生労働省 「平成24年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、要介護1、2認定者による生活援助サービス利用率は「自立支援のため見守り的援助」が55.9％、「掃除」が64.8％、「洗濯」が58.7％、「一般的な調理・配膳」が57.9％と、全体における半数以上を占めています。
この状況をうけ、財務省も介護度が低い人への自己負担増を求めていました。
▼要介護1、2の認定者数
厚生労働省の「介護保険事業状況報告（暫定）」（平成27年9月分）によると、第1号被保険者数は約3340万人。
そのうち要介護認定者数は約616.4万人で、要介護認定1は約120万人、要介護認定2は約107.4万人となっています。
この見直しが実施されることとなれば、要介護度1、2の人数を合わせた約227.4万人以上が生活援助サービスの全額自己負担の対象となります。
▼目的は社会保障費の抑制
今回の見直しは、膨らみ続ける社会保障費を抑えることが最大の狙いです。2月の社会保障審議会で議論を開始し、早ければ2017年度にも実施されるそうです。
利用者の負担を緩和するために、自治体が実施している家事支援サービスの充実も検討しているそうですが、利用者やその家族への体力的、経済的負担増は避けられないといえそうです。
解説図：URLﾘﾝｸ(article.kaigo.suumo.jp)
suumo介護 2016年02月10日(水)
URLﾘﾝｸ(kaigo.suumo.jp)
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