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2015年12月07日 21時23分
塩崎厚生労働相は７日、政府の経済財政諮問会議で、パートの主婦らが社会保険料の負担を気にせず、より長い時間働けるようにすることを目的に、来年度から企業向けの補助金を新設すると表明した。
２０１９年度までの暫定措置で、約２０万人のパートが対象になると想定している。
パートで働く主婦は、年収１３０万円以上になると夫の年金や健康保険から外れ、自ら保険料を支払う必要があるため、働く時間を増やしても手取り収入が逆に減るケースがある。「１３０万円の壁」と呼ばれ、自主的に勤務時間を調整し、１３０万円未満に抑える人が多いとされる。
補助金は、手取り収入が減らないように賃金を引き上げたり、勤務時間を長くしたりした企業が対象だ。目安としては３％前後の賃上げや、週４～５時間程度の勤務時間増で、手取りが減らないとされる。
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