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１９９５年１２月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の総費用が今年３月末までに
約１兆１７０３億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。
これまでは、会計検査院が２０１１年に総額「１兆８１０億円」と指摘したが、
その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去５年間動いていないが、
プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均２２０億円以上を支出していることも分かった。
来年度には総額１兆２０００億円を突破しそうだ。
もんじゅは、８５年に着工し、９４年に核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。
しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。１０年５月に原子炉を再起動したが、同８月に燃料交換装置が
原子炉内へ落下して以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、
電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。
原子力機構は、もんじゅの１０年度までの総事業費について約９２６５億円と公表していた。
しかし、会計検査院が１１年１１月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて算出すると、
総支出額は１兆８１０億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。
今回、毎日新聞の取材に対し原子力機構は、１４年度までのもんじゅの人件費が約５３３億円、
固定資産税が記録が残る９９年度以降で４１２億円と提示。こうした結果、支出総額は７１年度以降の
建設準備費なども含め約１兆１７０３億円と算出した。
１年間の費用は、会計検査院が指摘した１１年度以降の４年間の維持費のほか
固定資産税や人件費も含めて平均すると、約２２３億円になった。
これに対し、２０年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約３７日で、売電収入は約６億円だったとしている。【大島秀利】
毎日新聞 12月2日(水)8時30分配信
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