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［東京 １日 ロイター］ - ２０１５年度の国の一般会計税収は５６兆円台に乗せる見通しだ。企業業績の伸びを踏まえ、政府が近く当初の見積もりを上方改定する。
上振れした税収は安倍晋三首相が指示した１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた１５年度補正予算案の財源に充てる。
国の税収が５６兆円台となるのは１９９１年度以来、２４年ぶり。財務省が企業の９月中間決算などをもとに精査した結果、前年並み（１．７兆円）の増収が見込まれるとの判断に傾いた。主に所得税や法人税の伸びが寄与するとみられる。
１５年度当初予算を策定した今年１月時点では、税収を５４．５兆円と想定していた。上振れした税収は１５年度補正予算案の財源とする。財源には税の上振れ分に加え、１４年度予算までの使い残しなどを充て、新たな借金（国債発行）に頼らず、１４年度補正予算（３．１兆円）を超える財源の確保にめどを付けた。
補正編成では、安倍内閣が掲げる１億総活躍社会の実現に向けた低年金受給者への給付や、ＴＰＰ合意で打撃を受けかねない畜産農家への赤字補填のほか、９月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえた災害対策も盛り込み、規模を３兆円超とする方向だ。
補正予算案は今月中旬に閣議決定し、来年１月４日の通常国会に提出する。
ロイター 12月1日(火)15時5分
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