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麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、平成２９年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入する軽減税率制度の財源に、
一般会計税収の上振れ分をあてることについて、「（安定した）財源がないかたちで、というのはできない」と強調した。
財源は、低所得者向けの社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで４千億円を確保できるメドはついているが、
それ以上はあてがないのが現状。対象が「生鮮食品」なら４千億円でまかなえるが、「加工食品」を加えると１兆円規模必要にある。
麻生財務相は、「毎年１兆数千億円の税収上振れが期待できるならいいが、毎年出ていくのが大きな問題点だ」と話した。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)