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2015年10月8日、参考消息網は、国慶節の連休中に日本を訪れた中国人観光客によるトラブルを、日本メディアは大きく報じていないと伝えた。
中国人観光客の増加に伴い、日本では中国人消費者の悪習が徐々に明らかになり、主に非主要メディアで報じられている。
具体的な事例では、北海道のコンビニエンスストアで中国人観光客が代金を支払う前に商品の包装を開けて食べたことでトラブルとなり、店員に手を上げ警察に捕まった。
また、新千歳空港で、香港航空の便が機体トラブルで欠航したことに腹を立てた中国人観光客が、食事や薬を無料で提供するよう求めて騒ぎを起こした。
さらには、東京銀座で棚にあるブランド品をすべて購入した中国人観光客が、数日後に商品をすべて返品するという騒動もあった。返品された商品はすべて開封されていたことから、模造品を造るためだとの疑いが浮上している。
しかし、日本の主要メディアの中国人観光客に関する報道は、主に“爆買い”に集中しており、こうした報道はあまり大きく扱われていない。
これについて、亜細亜大学の遊川和郎教授は、「日中はもともと歴史問題を抱えており、互いに対する感情も良くない。
中国人観光客の増加でマナー違反が増え、メディアや世論が無視できないようになれば、政治にも影響し、悪循環に陥る可能性がある。
日本人が中国人観光客に対して嫌悪を示せば、中国人は民族差別ととらえ、敵視に変わる」と懸念を示している。（翻訳・編集/北田）
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