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九州・沖縄の求人倍率、１倍台に回復 ２３年ぶり水準
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2015年6月26日13時57分
５月の九州・沖縄の有効求人倍率（季節調整値）が、２３年１１カ月ぶりに１倍台に回復した。前月を０・０３ポイント上回る１・０１倍で、１９９１年６月と並ぶ水準になった。
改善は４カ月連続。景気回復で求人が増えており、九州・沖縄の雇用情勢の改善が続いている。
厚生労働省が２６日発表した。求人数が職を求める人の数を上回ると、有効求人倍率は１を超える。全国の有効求人倍率は２０１３年１１月に１倍台を回復している。
九州・沖縄の雇用情勢の改善も、全国に１年半遅れて節目を迎えた。
福岡労働局によると、有効求人が前月より１・０％増えた一方、就職した人も増えて有効求職者は１・４％減った。医療・福祉、サービス業、運輸業などで求人が増えているという。
県別にみると、熊本が前月を０・０２ポイント上回る１・１１倍、福岡も０・０２ポイント上回る１・０８倍。
長崎は０・０４ポイント改善して１・００倍に回復した。全県で前月を上回り、佐賀、鹿児島、沖縄を除く各県で１倍台になった。
全国の５月の有効求人倍率（同）は１・１９倍で、前月を０・０２ポイント上回った。増加は２カ月連続。９２年３月と並び、２３年２カ月ぶりの高水準だった。
景気回復で有効求人が前月より０・７％増えたが、就職した人も増えて有効求職者は１・３％減り、人手不足感が強まっている。全国の完全失業率（同）は３・３％で、前月比横ばいだった。
定年や勤め先の都合で離職した人は６６万人で、比較ができる０２年以降では最低だった。