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朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める 邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、
東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。
この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、
各方面に影響が及んでいる。記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。
４段見出し『苦境 南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。
意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。
「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの邦字紙を取材しているが、歴史や背景、購読者数、
広告収入源も違う邦字紙を十把一絡げに捉え、ネガティブな見出しと写真で一面的な印象を与える。
最後は、日本の自動車メーカー進出増加に伴い、メキシコで日本語フリーペーパーが
発刊されるという話題で締めくくられ、両者を対比させる形で盛衰を強調している。
国や規模は違えど他国で同胞が作り、読む新聞への温かみは非情といえるほどなく、
経営悪化と書かれるイメージが日伯両国で、広告、購読に影響を与えるのではないかという同業者への配慮もない。こうした部分にも本紙は抗議した。
高野部長代理は、内容には言及しなかったが、電話後「弊紙の記事で大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。
遅くとも週明けには、見出しについての訂正記事を出稿致します」と本紙へ謝罪メールを送っている。
なお、「東京に伝えた結果を５日午前中に必ず連絡する」と約束した田村記者からは、同日午後５時の段階で何の連絡もない。
（以下略 全文はリンク先で）
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