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政府は３日、スマートフォンなどの通信回線について、
契約から８日間以内であれば無料で解約できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信事業法などの改正案を閣議決定した。
携帯電話の料金体系の複雑化などに伴い苦情やトラブルが増えているため、解約料なしで契約を解除できるようにする。
ケーブルテレビなどの有料放送についても契約から８日以内なら解約できる規定を盛り込んだ。
ただ、無条件で解約できるのは回線や放送の契約のみで、端末は対象外。
改正案では、ＮＴＴ東日本・西日本が２月に始めた光回線の卸売りについて、契約条件などを総務相に報告することなども盛り込んだ。
固定回線で市場占有率約７割のＮＴＴ東西と、他の通信事業者との競争条件を公平にするためだ。
読売新聞 4月4日(土)1時14分配信
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