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法人減税:１．２兆円、代替財源に欠損金控除縮小など
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毎日新聞【横田愛】 2014年11月14日 07時10分
法人実効税率（標準税率３４．６２％、東京都で３５．６４％）引き下げを
巡り、政府・与党がまとめた代替財源案の概要が１３日判明した。赤字企業に
も課税する「外形標準課税」を２倍に拡充するのに加え、赤字を出した企業が
翌年度以降の法人税額を減らせる「欠損金の繰り越し控除制度」を縮小。関連
会社などからの配当に対する課税も強化する。これらの措置を段階的に実施し、
実効税率の下げ幅を２％台半ばにした場合に必要な１．２兆円前後の財源を
確保する考えだ。
外形標準課税は、給与総額や建物の賃料など事業規模に応じて課税する地方
税。政府・与党は２０１６年度まで２年間で２倍に拡充し、税収を７０００億
円強増やす方針だ。ただ、賃上げした企業の税負担を軽くする制度を新設する。
すでに国税の法人税で賃上げ企業を優遇する「所得拡大促進税制」があり、
この対象企業については、外形標準課税から賃上げ相当分を差し引く。１７年
度までの時限措置とする。
欠損金の繰り越し控除制度は、赤字（欠損金）を出した企業が黒字に転換し
た場合、最長９年にわたって赤字と黒字を相殺し（控除）、法人税負担を減ら
せる措置。現在は、法人税の課税対象となる黒字の８割まで控除し、残りの２
割に課税しているが、控除できる部分を５割に縮小する。一方で、赤字を繰り
越して控除できる期間を、現行の９年から１０年へ１年延長する。１５年度か
ら２～３年かけて実施し、４０００億～５０００億円の財源を捻出する。
関連会社などから受け取る配当金も課税強化する。現行制度では、持ち株比
率が０～２５％未満の会社からの配当金は、その半分を法人税の課税対象にし
ている。政府・与党は、５％未満の会社からの配当金を全額課税対象にし、最
大１０００億円の増収を図ることを検討。資産運用で保有している株式の配当
などへの課税が強化される。大幅な負担増となる損害保険業界などが反発して
おり、調整は難航も予想される。
これらの増税を実施する一方、もうけにかかる国・地方の税金を軽減して法
人実効税率を引き下げ、国際競争力のある企業などを後押しする。
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↑法人実効税率引き下げの財源案
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2:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/11/14 20:53:38.77 cS3av2ay0
代替財源は公務員税３０％で。
3:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/11/14 20:54:19.13 leDwiy9w0
法人税を引き下げる合理的な理由を一切聞かないのはなぜだろうね
4:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/11/14 20:56:20.79 GBY+eoxF0
パチ屋潰せば余裕でしょ