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消費再増税延期と年内解散総選挙、“決定的”といえる根拠と理由 野党は大打撃か
衆院解散・総選挙をする理由は、ほかに3つある。まず、度重なる閣僚のスキャンダルで支持率が低下したため、
もう一度内閣を立て直さなければならない状況に追い込まれていること。そして、野党側の再編と選挙準備が整わないうちに
選挙戦に持ち込み、自民優位で戦いたいという思惑である。
最後にこれが大義名分となると思われるが、消費再増税延期のための法改正を民意に問う、という位置づけである。
そもそも自民党は三党合意の消費増税を公約として政権に返り咲いたわけで、もう一度民意を問うという大義名分は筋が通る。
自民党サイドから見れば、「安倍政権が増税を延期したこと」が選挙を戦う上で良いアピールになることは言うまでもない。
12月解散説を裏付ける2つ目の「点」は、11月2日に放送されたバラエティ番組『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）での
飯島勲内閣官房参与の爆弾発言にある。飯島参与は、「11月20日に総理が（消費再増税に関して）決断、
12月2日衆院解散、同14日投開票、同24日内閣改造、予算は越年」と語り、政界に衝撃が走った。
解散・総選挙もあるのではないか、という噂は政界で語られてはいたが、それに真実味を与えたからだ。
自民党で続く「政治とカネ」問題によって野党がやや優位とはいえ、政策論議ではなく重箱の隅を突くようなスキャンダルの追及に世間は辟易としている。
ここで解散・総選挙となっても、野党が有利に戦える材料は乏しい。野党にとって、12月解散・総選挙は、最も恐れるカードなのだ。(抜粋）
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